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緊急輸送活動

緊急輸送活動の実績

御巣鷹山日航機墜落事故

昭和60年8月12日、日本の航空機史上最大の惨事となった、御巣鷹山への日航機墜落事故が発生。遺族の深い悲しみにつつまれて、遺体収容作業は酷暑の悪条件の中営々と続けられました。

日航関係者はもちろん、警察関係・自衛隊の支援の中、当協会は遺体搬送の依頼を受け協会内と現地に対策本部を設置。(社)全霊協傘下の霊柩運送事業者に出動を要請し、総動員体制で輸送活動を行いました。関東を中心に、中部・近畿・東北・新潟・長野の会員事業者101社、146両、延べ956両が出動し、その総走行キロは147.183Kmにも達しました。

こうした献身的ともいえる当協会の活動に対し、事故対策本部長山下運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

潜水艦なだしお衝突海難事故

昭和63年7月23日午後、東京湾入口・浦賀水道において、海上自衛隊の潜水艦なだしおと、釣り船第三富士丸が衝突し、第三富士丸が沈没、同船の乗客多数が死亡及び行方不明となりました。(死亡者数30名)

海上自衛隊より(社)全霊協神奈川支部に、霊柩自動車の配車要請があったのを受けて、車両の手配を行うとともに、海上自衛隊横須賀駐屯地に出向、綿密な打ち合わせを行い遺体の搬送を行いました。(出動会員事業者13社)

信楽高原鉄道衝突事故

平成3年5月14日、午前10時35分に、信楽高原鉄道列車衝突事故が発生。死亡者42名という大惨事となりました。直ちに現地に輸送対策室を設置、(社)全霊協本部と連絡を取り、滋賀県支部会員事業者を中心に、近畿・中部の会員事業者に出動を要請、22事業者39両が集結。現地各公民館の仮安置所から信楽町民センターの安置所までのピストン輸送を開始。引取人の確認の取れた遺体から、順次全国各地へ輸送作業を行いました。

北海道南西沖地震

平成5年7月12日、午前10時17分に発生した北海道南西沖地震は、大きな被害を受けた桧山地方、特に奥尻島では、地震・津波及び火災というトリプル災害に襲われ、多数の家屋と尊い人命が失われました。地震・津波の影響による道路網の寸断、情報不足という悪条件の中、(社)全霊協北海道支部連合会に緊急輸送対策本部、函館及び江差に地方対策室を置き、会員事業者が出動して、北海道庁・桧山支庁災害対策本部・江差町役場などと連絡を取りながら活動しました。

中華航空機墜落事故

平成6年4月26日、午後8時15分、中華航空140便が名古屋国際空港への着陸に失敗、爆発炎上し264名が死亡しました。直ちに緊急輸送体制を取り、航空自衛隊小牧基地内に現地対策本部を設置。(社)全霊協中部支部連合会を中心に、関東・近畿の会員事業者71社154両が出動しました。また、外国人犠牲者が多かったこともあり、搬送先も名古屋市斎場をはじめ、周辺市町村の火葬場及び各地への国内輸送のほか、本国への航空輸送のため一時遺体安置所へと多岐に亘り、重複搬送が行われたこともあって、総出動回数は415回にものぼりました。

阪神・淡路大震災

平成7年1月17日、午前5時46分阪神・淡路大震災発生。午前9時15分、(社)全霊協近畿支部連合会より第一報が入り、直ちに運輸省貨物課に連絡を取り、関係方面への連絡を依頼するとともに、緊急輸送災害対策中央本部を設置。西宮市に緊急輸送災害対策地方本部を設置して、情報収集に当たりましたが、時間の経過とともに被害は拡大の一途をたどり、最終的に犠牲者は6千人を超えました。配車要請も出来る限り多くの車両をと、北は北海道から南は九州まで、全国の会員事業者に待機依頼をし順次出動。近畿運輸局貨物二課長と連絡を取り、各被災地対策本部に霊柩車待機のPRを徹底するよう依頼しました。2月6日に緊急輸送体制を解除するまで、出動は第6次にまでおよび26日間に亘って会員事業者181社、204両が出動し、過去最大の出動数となりました。

(社)全霊協にとっても、今回のような広域災害への対応は初めてであったことに加え、広範囲に亘って輸送路を寸断されるなど悪条件が重なり、活動も非常な困難を強いられました。協会としても、これを契機に「緊急輸送実施要綱」の見直しを行うこととなりました。